国の交付金約8億円活用も市の負担額18億円に

　奈良市が市庁舎で進めようとしていた脱炭素化に向けた「ZEB化」改修について、工事費を検討した結果、改修には少なくとも約26億円(税別)が見込まれ、国の重点対策加速化交付金約8億円を活用したとしても市の負担額が18億円となることから、市が13日、改修の中止を発表した。市議会からは30億円余をかけた本庁舎の耐震化が2020年度に終えたばかりで、「過剰投資だ」などと見直しを求める意見が強まっていた。