奈良市が飛鳥地区での「幼保再編」に伴い、空き地となった民間の保育園跡地を年間1200万円で借り受け、地域ふれあい会館の建設を計画していた問題で、市議会の「行財政改革及び公共施設等検討特別委員会」(内藤智司委員長)は8日、仲川元庸市長を呼び、一連の経緯をただした。この計画は市議会の理解を得られず、仲川市長は既に「白紙撤回」を表明しているが、市からの借地料収入を新たに建設した「こども園」運営などの費用に予定していた民間事業者が経済的影響を受ける事態ともなっており、「力不足だった」とする仲川市長に対し、責任を問う声が相次いだ。