奈良県域水道一体化から撤退した奈良市などに対し、県営水道の用水供給単価(1立方メートル)が2025年度から現行130円から136円へ5%値上げする方針が伝えられた問題で、奈良市企業局の池田修局長(公営企業管理者)は12日、「単価の算定過程における透明性が不十分」だとし、「一定のルールの下、用水供給単価を算定する仕組みづくりが重要」との考えを明らかにした。県内では26市町村が参加し、「県広域水道企業団設立準備会」を設立。用水単価の値上げは、今年3月、同協議会主催の「用水供給事業説明会」で示されていた。