奈良県立大学地域創造研究センター「奈良地域経済研究ユニット」は9日、奈良市船橋町の県立大で、「第3回地域経済研究ユニットフォーラム」を開いた。同大と大阪経済大、桃山学院大、島根県立大の学生が、地域経済に関する調査研究の成果を発表した。

　同ユニットは、新型コロナウイルスの県経済への影響を研究する目的で、県立大の下山朗教授(現・大阪経済大教授)、村瀬博昭准教授と南都経済研究所(奈良市)が2020年5月に設立。地域経済に関する研究会を隔月で開いている。フォーラムは年1回で、学生が取り組んだ調査研究の成果を発表している。

　この日は、4大学の7グループが成果を発表。発表ごとに学生同士の活発な質疑応答が行われた。大阪経済大3年の4人は「最低賃金の格差から生じる問題～大阪・奈良を例として～」をテーマに発表。奈良・大阪間では100円以上の賃金格差があり、その背景には「最低賃金の格差(128円)がある」とした。