2005年に成立した「公害調停」に基づき、奈良市環境清美工場(同市左京5丁目)を速やかに移転するよう求め、同工場が立地する左京地区自治連合会など市北部ニュータウンの5地区の自治連合会長が連名で9日、市議会の北良晃議長に「請願書」を提出した。環境清美工場の移転問題では、市が移転候補地とする「七条地区」案について、周辺の自治会などから相次いで受け入れ反対の請願が提出され、市民環境委員会での審議が続いている。今回の請願提出について、田中明・左京地区自治連合会長(74)は「七条への移転を求めるものではない。とにかく早期の移転を」と訴えた。