奈良市が2025年3月末に施設を閉鎖する案を示した「市総合福祉センター」(同市左京5丁目)を存続させようと、障害者6団体でつくる「市心身障害者児福祉協議会連合会」(=市障連、安井清悟会長)が市議会に提出した廃止撤回の請願について、「行財政改革及び公共施設等特別委員会」(内藤智司委員長)で19日、審議が始まった。市はセンターを廃止した後、機能を市内の四つの老人福祉センターに分散させる方針。しかし、総合福祉センターは災害発生時、市地域防災計画で「福祉避難所」となることが決まっており、さらに同じく福祉避難所となる各老人福祉センターは、被災した住民に一般開放される予定の入浴設備がコロナ禍以降、休止状態だ。再開にはメンテナンスが必要で市は「費用もかかり困難」と繰り返しており、市の福祉施策の転換は防災の面からも問われそうだ。