能登半島地震で石川県七尾市への物資の搬入や応援職員の派遣など独自の支援策を進めていた奈良市の仲川元庸市長は12日、政府が激甚災害、「本激」指定とするなど国の支援の形が整う中、今後は奈良県を軸とした「対口支援」に市もシフトする考えを示した。七尾市への職員派遣は第2陣10人(16日帰県予定)が最後となる。