業務の効率化につなげようと、奈良県内の自治体で対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を導入する動きが広がっている。試験導入している奈良市や生駒市はガイドラインを作成し、一定のルールのもと議事録や定型文の作成などに活用。そこには業務の効率化にとどまらず「職員に新しいものに挑戦してみるという文化を根付かせたい」(生駒市)といった意識改革への思いも込められている。