山林で間伐する面積などを効率的に把握できる衛星測位システム(GNSS)機器を導入する奈良県内の森林組合や林業事業体が増えている。県が2023年度に創設したICT(情報通信技術)機器導入支援事業を活用するケースが相次ぐ。林業のICT化の一つで、省力化などを目指す。県によると、県内の45の組合・事業体のうち、19者が同制度を活用してすでに機器を使い始めた。