奈良市が総額140億円かけて来年度から実施する市環境清美工場(同市左京5丁目)の大規模改修について、国の補助を見込めず全額市債発行で賄うため、償還期間を10年とした場合、工事の進捗(しんちょく)に合わせ借り入れを行う中で、公債費の額が2028年度からは毎年15億円程度見込まれることが、21日に開かれた市議会9月定例会の予算決算特別委員会総務分科会(伊藤剛委員長)での山口裕司氏(共産党)の質疑で分かった。市が32年度完成を目指す新ごみ処理施設(クリーンセンター)の建設時期とほぼ重なり、相当な財政負担が見込まれることになる。