国から「脱炭素先行地域」に選定された奈良県生駒市は、自治体新電力「いこま市民パワー(ICP)」をはじめ民間で設立する「SPC(特別目的会社)」などが施設管理者や家庭とPPA(電力購入)契約を結び、太陽光発電や蓄電池システムを設置する事業に着手する。環境省の「脱炭素先行地域」はこれまでに県内の三郷町を含む全国62カ所選定されているが、既存の住宅地での公募という方法で「モデル地域」に設定した同市の取り組みは全国初。太陽光パネル導入などが比較的スムーズに進む新興住宅地などと違い、まちびらきから50年近く経った地域にシステムの普及が進むのか、注目される。