昨年7月8日の安倍晋三元首相銃撃事件から1年で、事件現場となった奈良市の近鉄大和西大寺駅北側の歩道に自民党県連の有志らの任意団体が予定する献花台設置に対し、6日、市民団体が道路占用を許可した市に「許可の取り消し」を求め要望書を提出した。2015年に「安保法制」を強行採決するなど安倍政権の姿勢や、自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係などを問題視。人や車の通行量の多い駅前の事件現場での慰霊にも疑問を示した。