奈良県橿原市議会の市庁舎建設事業等に関する特別委員会が16日、開かれ、耐震強度不足の市本庁舎(同八木町1丁目)解体に伴う庁舎機能の一時移転案について、賛成多数とする意思確認を行った。

　市の案では本庁舎東棟や万葉ホール、リサイクル館の改修、対象部署の移転を来年2月までに行い、同3〜12月に解体工事を実施する予定。工事契約に関する議案が市議会6月定例会で提出される見通しとなっている。市長室は東棟、議会は万葉ホールにそれぞれ移る計画で、亀田忠彦市長は解体後の新庁舎整備について11月までの任期中に方向性を示すとしている。