任期満了に伴う奈良県議選(定数43)は、3月31日に告示され、知事選と同じ4月9日に投開票される。同選にはこれまでのところ、16選挙区に70人弱が立候補する見通しとなっている。自民党が現有1議席の選挙区に複数人を擁立予定であることや、日本維新の会が前回は4人だった公認候補を3倍に増やしたことなどから、各選挙区とも激戦が予想される。また当選11回のベテランら現職6人が今期で引退する意向で、世代交代が進みそうだ。

　2019年の県議選は、現職38、新人18、元職3の計59人が出馬し、現職36、新人6、元職1の計43人が当選した。政党別では自民党21人▷国民民主党(現在の立憲民主党所属議員)4人▷日本維新の会4人▷共産党4人▷公明党3人▷諸派1人▷無所属6人。

　次期の県議選に向けては、自民党が現職20人と新人2人を公認、5人を推薦し、27人を擁立。現有1議席の桜井市、香芝市、北葛城郡、吉野郡の各選挙区は候補者を2人立て、議席増を狙う。奈良市・山辺郡、大和郡山市、五條市の各選挙区の議席を守ってきた当選11～9回の現職3人は今期限りで勇退する意向を示している。

　立憲民主党は現職4人を公認。昨年7月の参議院議員選挙で公認候補を立てたものの得票数は3番手にとどまるなど厳しい状況で、現有議席の死守を図る。

　日本維新の会はこれまでに現職3人、新人9人、元職1人の計13人を公認し、1月に追加候補を発表する予定。昨夏の参院選では県選挙区で自民党に次ぐ票数を獲得するなど党勢を伸ばしており、足場を固める。

　公明党は現職2人、新人1人を公認した。党内規の定年規定にかかる奈良市・山辺郡の2期目現職は今期で勇退し、新人に引き継ぐ。

　共産党は現職4人と新人1人、元職1人の計6人を公認。前回選で27票差で当選を逃した生駒郡の元職の返り咲きを狙うほか、大和郡山市に新人を立てる。昨夏の参院選県選挙区で候補者を立てた参政党も県議選に候補者を立てる方針。

　無所属は現職も含めて、有力な顔ぶれが並ぶ。このうち、御所市の現職(当選11回)と桜井市の現職(同3回)は今期限りでの引退を表明しており、新人に地盤を引き継ぐ。