奈良県自動車販売店協会(菊池攻会長)が3日、県庁を訪れ、協会員から募った59万5千円を県社会福祉協議会に寄付した。秋の全国交通安全運動(9月21～30日)の期間中に募金活動を実施した。

　同協会は交通遺児らに対する寄付を1975(昭和50)年から続けており今回で総額2163万2057円となった。

　菊池会長は「継続は力なりという言葉がある。微力だが、業界団体の使命として続けていきたい」と伝え、県社協の石井裕章常務理事は「遺児らの励みとなるよう活用させていただく」と感謝した。

　県社会福祉協議会は、県中央善意銀行(頭取=山下真知事)を運営。車・船・航空機などによる「交通災害」や、風水害・地震などによる「自然災害」で父母(不在の場合は保護者)を亡くした子どもの健全な育成を目的とし、入学祝い金や就職入学準備金などの給付事業を行っている。対象は父母らの死亡時に県内に住所を有していた遺児(満18歳に達する年度内)で、保護者が住所地の市町村に申請することで受給できる。

　各給付金は次の通りで、自然災害による遺児も対象。

　「交通遺児等激励金」(遺児1人につき10万円と図書券1万円分)は父母らの死亡から1年以内▽「交通遺児等入学祝金」(遺児1人につき5万円と図書券1万円分)は小中高の各入学日から1年以内▽「交通遺児等就職・入学準備金」(予定者1人につき10万円と図書券1万円分)は就職もしくは大学入学などが決まった日から1年以内。

　詳しくは県社協、電話0744(29)0100。