奈良県など34道府県と約120社の準会員企業で構成する自然エネルギー協議会(会長・飯泉嘉門徳島県知事)の第23回総会が29日、奈良市三条大路1丁目の奈良県コンベンションセンターで開かれ、脱炭素社会の実現に向けて、機動的な財政支出などを求める政策提言を取りまとめた。今後、政府などに提言していく。