奈良県と奈良市の見解の相違が明らかになりつつある県域水道一体化問題について、市議会建設企業委員会(松石聖一委員長)は17日、自民、公明、共産、日本維新の会の政党4会派が質疑を行ったが、市の事業への参加を後押しする意見は出なかった。このうち、維新は大西淳文氏が「今の県の構想には反対」と立場を明確にした。市は20日に「市の一体化の参加の是非を検討するに当たり、学識経験者等から幅広い意見を聴取する」(市企業局)として「市県域水道一体化取組事業懇談会」(11人)を設置、検討を始める。

　自民は山本憲宥氏が送配水施設や緑ケ丘浄水場、導水路の更新計画の策定状況等をただし、一体化に参加せず市単独で水道事業を継続した場合でも、更新投資を確実に行えるのか聞いた。