近鉄値上げ 奈良県が「公聴会」要請 経営方針など追及へ

県民の負担増懸念
近畿日本鉄道(近鉄、大阪市)が、来年4月からの全線運賃値上げを申請したことを受け、県は20日、重要事項を決定する際に学識経験者や利害関係者などに意見を聞く「公聴会」の開催を国土交通省に要請した。荒井正吾知事も出席する予定で、運賃の値上げによって県民への負担増が懸念される中、同社の経営方針やこれまでの取り組みなどを問題視し追及する。
同社によると、普通運賃は平均17.2%、通勤定期は平均18.3%、通学定期は平均9.2%の値上げをする。大阪難波-近鉄奈良の普通運賃は現行の570円から680円に上がる。