価格転嫁が不十分 金利上昇で住宅需要も減

　奈良財務事務所(七里新所長)が19日までに発表した1～3月期の奈良県内法人企業景気予測調査は、全産業の景気判断BSI(原数値)がマイナス14.3(BSIはいずれも%ポイント)と、2期連続で「下降」超となった。コスト上昇に見合う価格転嫁がまだ不十分であることや、金利上昇での住宅需要の減少などが要因としている。