「子育て世代が働きやすい地域をつくるかどうかが、企業誘致でも大きなポイントになる」。県の「脱ベッドタウン」を掲げ、企業誘致を最優先に進める荒井正吾知事。2月21日、新年度予算案を発表する際に子育て世代への支援策の重要性についてこう訴えた。

　来年度の子育て支援は、ソフト、ハード両面の取り組みが並ぶ。ソフト面では、子どもや妊娠中の人がいる家庭を対象に、県内協賛店が各種の割り引きやサービスを提供する県の「なら子育て応援団」利用登録世帯に県産品サイトで使える電子クーポン5000円分(新年度予算案3億円)を配布する。