県内のこども・若者の意識、実態を把握し施策に反映しようと、県が初めて実施した「県こども・若者実態調査」で、県の現状について「将来は明るい」と思うこども・若者の割合は23%にとどまった=18日付既報。

　調査は昨年9月1日現在、県内に在住する13歳以上29歳以下の5千人にアンケートを配布。1314人(回答率26.3%)から回答があった。

　「県にはこどもや若者の遊びや体験活動の機会や場が十分にある」との質問には半数近くが否定的な回答。県の子育て環境について、「県は『結婚、妊娠、こども、子育てに温かい社会』の実現に向かっている」への肯定的な回答も22.2%にとどまった。

　「こども政策に関して自身の意見が聴いてもらえている」と思う割合もわずか2割余り。若者の将来に対する悲観的な見方の背景には、行政(大人)への不信やあきらめもあるようだ。

　その一方で、約6割が「これからも県に住み続けたい」と回答。自分たちの町に愛着を持つ若者も多いといえる。

　こどもや若者は地域の財産。未来への希望を示すことこそ大人の務めだろう。(法)