総務省の集計によると、教員や警察などを除く一般行政職の主に自己都合による退職者は2022年度、1万2501人で10年前の2・2倍となった。30代までの若手が全体の3分の2を占めるという。

　終身雇用が崩れて転職へのハードルが低下し、若者の離職率が高いのは民間も同じ。が、行政職の場合、将来的に組織が弱体化し、住民サービスへの低下につながる恐れがある。

　倒産などのリスクもなく、収入も安定した公務員の人気は過去の話。近年は人手不足による売り手市場を背景に、旧態依然とした働き方や業務量の増加、待遇への不満などが離職を招いている。

　県庁も中途退職者が増加傾向にあり、メンタルヘルスの不調での長期休職者数は全国最悪レベル。採用試験の競争率も低下している。

　こうした中、県は昨年5月に「県庁の働き方・職場環境改革推進会議」を設置。職場の文化・風土を抜本的に替え、環境を整えることを目指す。

　部下が上司を評価する制度の導入や業務合理化による負担軽減などを検討するが、職員が仕事にやりがいを感じる職場づくりが大切だろう。(法)