「異次元の少子化対策」を提唱していた岸田首相が、15日の衆院予算委で「子ども関連予算倍増」の具体像を初めて明らかにした。

　児童手当などを含む「家族関係社会支出」を現在の国内総生産(GDP)比2%から4%に引き上げるというもので、新たに10兆円程度が必要となる可能性があるそうだ。だが、肝心の財源や実施時期などは示されていない。

　今春の統一地方選を前に、国民に「負担が増える」ことを意識させない手法なのだろうか。かつてない勢いで、日用品・加工品から生鮮食料品まで、物の値段が「跳ね上がる」状況下で、消費税増税などできるのだろうか。

　先日の共同通信世論調査では、諸物価高騰による生活への影響に関して、「打撃になっている」が85%を超えていた。いかに節約するか皆、知恵を絞りあっている。

　「首相の物価高への対応を評価しない」との回答は74%。首相の地元・広島でのサミット成功よりも、目の前の日本経済の建て直しに全力を傾けてほしい。

　それにしても、一方の野党は存在感が薄すぎる。「敵失」は多いのに何をしているのか…。(恵)