東京一極集中の解消が課題となって久しいが、近年は進学や就職で地元を離れた若者が転職などを機に古里回帰する動きが強まっているという。

　アンケートによるとUIターンの理由は地元に貢献したい、都市で働くことにリスクを感じた―などが上位。コロナ禍の影響もあるようだ。

　テレワークの浸透が居住地と職場の位置関係、距離感をどう変えていくのか。新しい働き方を支える地域づくりや企業との連携など積極的な取り組みで若者の移住を呼び込みたい。

　と同時に人口流出を抑止する方策も。15年後に開業するリニア中央新幹線の県内駅を若者の出口ではなく、入り口にするアイデアが欲しい。

　そんな話題が先日の県・市町村長サミットで交わされた。講演した観光ベンチャーのトップは若者が東京に通勤、通学できるよう年齢限定で「リニア無料」を提案。大胆で面白い。

　2022年の年の暮れ。先行き不透明と嘆く声が聞こえてくるが、県内には語るべき未来も多い。もちろん足元をおろそかにはできないが、前を向いて歩を進める戦略が支持を失うことはないに違いない。(松)