コロナ禍の中で迎える3年目の9月となった。県内の新規感染者数は30日にようやく1000人を下回ったが、8月31日は再び2000人を超えた。

　9月1日付の紙面をさかのぼると、昨年は天理市や生駒市などが緊急事態宣言の要請を県に求めたとの記事が1面トップだった。

　新型コロナ元年ともいえる2020年の同じ日は、県教育委員会が高校入試の新型コロナ対応を決めたと1面にあった。出口が見えない中、それぞれの立場でもがきながら新型コロナに向き合ってきた年月だった。

　第7波で感染者が爆発的に増えた今、対応は新たな段階に入っている。発熱外来や保健所の負担を減らすため、国は感染者の全数把握の見直しを打ち出した。

　県内でも発熱外来には診察希望の患者が殺到、県医師会の安東範明会長も全数把握の早期見直しを訴えていた。そんな中、国の方針は見直しを都道府県にゆだねるのか、全国一律かで揺れ動いた。

　結果的に全国一律となったが、運用の具体像はまだ見えず、都道府県には戸惑いもある。よりよい現場対応のため、少しでも早い具体像の提示が求められる。(増)