コロナとウクライナに高い関心が集まるなかで、今年の政治決戦となる参院選が近づいてきた。各党の準備も進んでいるようだ。

　県組織のなかった国民民主党が県連を立ち上げたことで、主要政党がそろった。地方議員はわずか6人なので、分かれた立憲民主党との違いをどこまで出せるかが注目される。

　先の国会で、新年度予算に賛成したこともあり、他の野党から批判されたが、野党だから反対ではなく、まさに「国民」目線での判断だったのだろう。

　与党入りするかどうかは、これから注目していきたい。ただどんな素晴らしい政策も、それを実現するには、与党でなければできないことを忘れてはなるまい。

　立憲民主党とともに、これまで同党を支持してきた連合にとっても対応が難しくなる。昨年の衆院選で「反対のための反対」と、国民に見透かされたことは記憶に新しい。

　それだけに、小さな国民民主党が、存在感を示せるかどうかが次の参院選だ。コロナとウクライナが、有権者の意識をどう変えたか。今までとは何かが違うと、読み違えると大きな変化がある。(治)