2025年度から新制度

　奈良県は8日、地元自治会などから要望のある道路改良のうち、用地買収が不要など一定の条件を満たした小規模な改良について土木事務所の裁量で実施できる制度を設け、来年度から試行的に実施すると発表した。これまでは事業効果を数値化できる骨格幹線道路など規模の大きいものが優先されてきたが、新たな枠組みを設け、手続きも簡略化することで地元の要望に迅速に応える。