大和高田市は2月、奈良県と「県職員派遣に関する協定」を締結し、県職員の奥亮太氏が4月、副市長に就任。派遣期間は原則2年で、財政再建が目的。市内の公共施設は6割が築30年を超え、更新費や維持管理費が増大する見通し。県が定めた目標値で、経常収支比率を各年度99%以下(2022年度98・3%)、25年度末の財政調整基金と減債基金の残高30億円の維持(同約27億8千万円)を目指す。