奈良県立民俗博物館(大和郡山市)をはじめ全国で注目されている民具(有形民俗文化財)の収蔵問題について、民具研究者でつくる「日本民具学会」は7月に発表した声明に多くの学術団体から賛同を得られたとして、同内容の声明文を10月20日付で再度発出した。県関係では山下真知事や大石健一教育長、中野雅史県議会議長、古川弘明県立民俗博物館長などに声明文を送付した。同学会によると、声明には同31日現在で19団体が賛同している。