(1)物価高騰対策をはじめ経済政策

　物価の高騰に賃上げが追いつかず、勤労者の実質賃金がこの10年で年間30万円も減らされたままです。中小企業者は原材料価格の上昇、10月から実施されたパートやアルバイト社員の方が新たに社会保険の適用となることにより保険料負担の拡大に苦しんでいます。消費購買力が減れば国内経済が浮揚しません。物価高騰への最良の特効薬は、消費税の5%への減税、インボイス制度を廃止することです。大企業がため込んだ540兆円もの内部留保のうち、安倍内閣発足以降の増加分200兆円に時限的に課税し、最低賃金の1500円への引き上げ、中小企業の社会保険料負担減免をすみやかに行うことを提案します。

(2)「政治とカネ」問題について

　首相がかかわっていた派閥のパーティー券収入の政治資金報告書への不記載など、あいつぐ自民党による政治犯罪は重大です。徹底的な調査を行い、真実を明らかにさせます。腐敗政治の温床となるパーティー券を含めた企業・団体献金の全面禁止を主張します。大企業が、見返りを求め献金し、影響力を行使すれば政治はゆがめられます。また、毎年約300億円もの税金が共産党を除く各政党に山分けされる政党助成金は廃止します。支持していない政党にも寄付させられることになり、「思想の自由」を侵す憲法違反の制度です。政党の活動は、党費や機関紙購読料や個人の寄付など、党員と支持者、国民から寄せられるお金でまかなうべきです。

(3)外交・安全保障政策

　自公政権による「アメリカ言いなり、日米同盟絶対」の政治から抜け出し、新しい日本をつくるかどうかが問われています。首相が目指す中国を念頭にした「アジア版NATO」の構想は、アジアで集団的自衛権を行使する多国間軍事同盟をつくることを意味しています。こうした企みに反対し、ASEANと協力し、憲法9条をいかし、外交努力でアジアでの平和の枠組み作りを目指します。北東アジアの諸問題の外交的解決をはかり、アジアから戦争の危険を取り除きます。

(4)環境・エネルギー政策

　環境省の調査では、再生可能エネルギーの潜在量は、現在の電力使用量の7倍にもなります。本気で純国産の再エネの大量普及と省エネの推進で、エネルギー自給率の向上を図り、2030年度までに、C●2を50%～60%削減することを提案します。再エネ事業は、どの地域にも存在します。自治体や住民が共同し事業の活用をすすめれば、多様で大規模な普及が可能です。農地でのソーラーシェアリング、小規模バイオマスの発電の普及などで、農業・林業の振興を図ります。住宅や小規模工場での省エネの普及・改修、太陽光パネルの設置などで地域に仕事と雇用を生み出します。気候危機を打開する経済・社会の転換、経済の構造的な大改革に取り組みます。

(5)災害対策

　私はこの間、被災地ボランティアや救援募金に取り組んでまいりました。南海トラフ地震などに備えるため、五條市に自衛隊を誘致する動きがありますが、必要なのは大規模災害に立ち向かう消防力の強化、防災拠点の整備です。災害時に即時対応できる地域の消防や警察の初動、消防庁長官が指揮する緊急消防援助隊の活動を強化します。紀伊半島大水害の教訓から、土砂災害や深層崩壊のメカニズムの研究、危険箇所の調査・指定、危険性の高い箇所に対する常時観測できるセンターを新設します。情報を適時住民に知らせ、早期に避難できるように情報公開を徹底します。災害が発生した際の被災者への生活と生業の再建、自立支援ができる体制を整備します。

(6)教育・子育て

　首相は国立大学・高専の授業料無償化を総裁選の公約に掲げました。その裏で東京大学は年間授業を2割、約10万円の値上げを決めています。その理由は、国からの運営費交付金の削減であり、削減分の一部を元に戻すだけで国立大学の値上げは不要になります。軍事費の半分しかない教育予算の抜本的な増額を求め、学費ゼロへ直ちに半額を実現することを求めます。奨学金は給付が原則の制度を創設し、現在返済中の奨学金は半額免除させます。「義務教育は無償」とうたった憲法26条を踏まえ、国の責任で私立高校や専門学校の授業料を無償化し、制度として教材費などを無料にし、「隠れ教育費」といわれるさまざまな保護者負担を減らします。

(7)選択的夫婦別姓について

　民法を改正し、選択的夫婦別姓制度の導入をすすめます。子どもの姓については、子どもの出生時に定めることにし、子どもが18歳になった時点で本人の申し立てにより変更できるようにします。国連の女性差別撤廃委員会は政府に法律で夫婦同姓を義務付けることは女性差別であり、ただちに改正すべきだと勧告しています。結婚に際し姓の変更を強制することは、仕事や社会生活を送る上で様々な不便・不利益をもたらし、自分のアイデンティティを奪い、個人の尊厳を脅かしています。夫婦同姓の強制は、戦前の家制度の名残です。1996年、法務省の審議会が、制度の導入を含む民法改正を答申しましたが、自民党の一部勢力が法改正の実現を阻んでいるのです。

(8)皇位継承問題について

　憲法にてらして女性・女系天皇を認めることに賛成です。日本国憲法第1条は、天皇について「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」と規定しています。さまざまな性、思想、民族など、多様な人々によって構成されている日本国民の統合の「象徴」である天皇を、男性に限定する合理的理由はどこにもありません。「皇室典範」では、戦前の規定そのままに、第1条で、男系男子だけに皇位継承の資格を認めていますが、これを改正し、女性天皇を認めることは、日本国憲法の条項と精神にてらして合理性をもつと考えます。女系天皇も認めます。皇室の伝統と憲法とが食い違ったら憲法を優先させるべきです。