(1)物価高騰対策をはじめ経済政策

　国民の皆様の生活を守るため、電気・ガス料金、燃料費高騰対策と併せて、物価高の影響を受ける事業者や低所得者、地方などに寄り添う総合的な物価高対策に取り組みます。そして省力化投資の促進、価格転嫁対策の更なる徹底、労働市場改革の推進等、物価に負けない賃上げ促進政策を強く進めます。さらに最低賃金の引き上げの加速、地域間格差の是正を図ります。国民所得拡大により市場にお金が出回り、設備投資や人への投資が積極的に行われ、成長と分配の好循環がおきる経済状況を目指します。また年収の壁を打ち破り、働いて所得を上げたい方をしっかり応援します。

(2)「政治とカネ」問題について

　自民党議員の中で法に定められたルールを守らない議員がいたことを端緒に、国民の政治離れが加速している現状について誠に申し訳ない思いであります。真摯な反省のもと、国民に寄り添い国民の声を聴き、再び信頼を取り戻せるよう取り組む必要があります。まずは問題を受け法改正した新しい政治資金規正法を遵守することが何よりも大事です。そして政治資金のさらなる透明性の確保を図り、専門家による「第三者機関」を党内に設置しチェックすることで公平性・中立性も図ります。政策活動費の将来的な廃止も念頭に検討を進めていく必要もあると考えます。

(3)外交・安全保障政策

　我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も困難な時期を迎えているといっても過言ではありません。国民の生命と財産を守り、領土・領空・領海を断固として守り抜くことが国の究極の使命であります。我が国の防衛力を高め備えを整えることが喫緊の課題です。憲法改正を行い条文に自衛隊を明記する。自衛官の給与面を含む処遇改善を図る。海上保安庁の体制拡充や自衛隊との連携強化等を図るなど、やるべきことがたくさん残されています。また積極的な外交により我が国の国益を最大化し、我が国の国際的プレゼンスを高め、同盟国・有志国との連携を強化し我が国の抑止力を高めていくことも大変重要です。

(4)環境・エネルギー政策

　気候変動により世界各地で異常気象が発生する中、脱炭素化に向けた取り組みをこれまで同様着実に推進します。今後電力需要が増大することが見込まれており、安価で安定的な電力を国民の皆様に提供出来るようエネルギー基本計画を見直します。海外にエネルギーを依存することによる貿易収支の悪化からの脱却に向け、省エネの徹底に加え、再エネ、原子力など、エネルギー自給力向上に資する脱炭素エネルギーの供給を拡大します。原子力では、独自の安全性を備え、発電とともに水素製造も可能な「高温ガス炉」の実装を加速します。再エネでは、世界第6位の広さをほこる我が国の領海を利用し、浮体式洋上風力発電の研究開発を急ぎます。

(5)災害対策

　元日の能登半島地震をはじめ日本各地で大きな自然災害が多発しています。わが選挙区でも昨年末国道169号線の土砂崩落により尊い人命を失いました。心よりお悔やみ申し上げます。大規模災害から国民の生命と暮らしを守るため、国が策定した「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を着実に実施します。加速化対策後も「国土強靭化実施中期計画」を早急に策定し、必要十分な予算を確保します。

　能登半島地震の経験を踏まえ、より復旧が困難な半島型地震に備えるべく半島振興法に防災減災項目を追加します。気象庁・気象台の機能強化に取り組み、気象、地震・火山の観測の強化、防災気象情報の改善と利活用促進を図ります。

(6)教育・子育て

　少子化が加速し、生産年齢人口が減少する我が国において、教育力の向上こそが我が国の生産性を維持・強化するための必要不可欠な政策です。今まで以上の質の高い教育を受けたこどもたちが将来社会人となり国内外で活躍することで、未来の日本のGDPを高めます。質の高い教育を提供するには、やる気と能力のある教員を多く確保することと、ICTなど教育環境の充実が必要です。教員の働き方改革により一層の推進と、教職調整額の10%以上への増額など教育予算の増加に引き続き尽力して参ります。子育て支援については、特に負担が大きいとされる乳幼児期と高等教育の国民負担の軽減にこれまで同様着実に取り組みます。

(7)選択的夫婦別姓について

　別姓を望むご夫婦にとって、旧姓の通称利用で多くの場合対応されているものと承知しています。ただし通称利用では解決できない事象や不利益が発生していることもあり、その解消に向けては個別具体的にしっかり議論をし、結論を見出していく必要があると考えます。

(8)皇位継承問題について

　神武天皇以来126代にわたり日本の皇室が永く受け継ぐ万世一系の原則を守りたいと考えます。今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、悠仁親王殿下という皇位継承の流れをゆるがせにしてはならず、その後の皇位継承については今後の経緯を踏まえつつ慎重に議論を深めていくべきだと考えます。

　ただし皇族方が果たしておられる役割が広範囲にわたるなか、減少する見込みの皇族数の確保について方策を講じる必要があると考えています。具体的には内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持する案や、皇統に属する男系男子を皇族の養子にする案などが考えられます。