材料下落も人件費増　10～12月期は「上昇」超か

　奈良財務事務所(七里新所長)が18日までに発表した7～9月期の奈良県内法人企業景気予測調査は、全産業の景気判断BSI(原数値)が0.0(BSIはいずれも%ポイント)と、「上昇」と「下降」が均衡した。円高進行による原材料価格の下落や、観光シーズンでの利用客数、売上の増加の一方で、EV(電気自動車)市場の成長鈍化や半導体関連需要の減少、人件費増による収益圧迫などが要因とされる。