奈良市議会の9月定例会は11日、代表質問を行い、公明党の宮池明氏が建設候補地について旧土地開発公社(解散済み)が取得した「塩漬け土地」や未利用地などの市有地、また場合によっては県有地の利用も視野に選定を行うべきと提案した。市が候補地とする「七条地区」については、地元や市議会の理解・同意を得られず膠着(こうちゃく)状態のうえ、3月に市が公表した「施設整備基本計画(案)」では施設建設費が450億円と同規模の施設と比べても高額。さらに広大な民有地取得も必要で、宮池氏は七条地区にこだわり続ける仲川元庸市長の姿勢が、「行政の停滞を招いている」と厳しく指摘した。仲川市長は土地選定を行う「クリーンセンター建設計画策定委員会」に再度諮問する考えを示している。