奈良県と26市町村による2025年度の水道事業の「事業統合」に向け、「県広域水道企業団設立準備協議会」の第5回会合が29日、奈良市内で開かれた。「県広域企業団規約(案)」と、昨年2月策定された「県広域水道企業団基本計画」の改定案について了承。規約案は9月、県など27の議会で議決されれば、10月上旬を目途に首長ら連名の「企業団設置許可申請」が総務省に提出され、11月には設置が正式決定する。17年10月の県主催の市町村サミットでスタートした県域水道一体化に向けた協議は、奈良、葛城両市が離脱するなどの紆余(うよ)曲折を経て、いよいよ大詰めを迎えることになる。