奈良県の広域的な防災体制の在り方を検討する「災害応急対策(防災拠点)検討部会」(部会長・河田恵昭関西大学特別任命教授)の第3回会合が9日、県庁で開かれた。県は五條市の県有地(旧大規模広域防災拠点用地、約62ヘクタール)に整備が必要な防災施設の内容を提示。規模は約9.5ヘクタールを想定していることを明らかにした。また、経済合理性の観点から同拠点の平時の活用についても検討していく考えを示した。