奈良市は5日、新たなごみ処理施設(クリーンセンター)建設に向け3月29日から2カ月間かけて実施した「施設整備基本計画(案)」のパブリックコメントで、市民ら1859人(団体含む)から寄せられた4823件の意見のうち、9割を超える4554件が「計画に対し好意的だった」との分析結果を公表した。今後、計画案に分析結果を反映させて完成度を高めたい考え。ただ今回市が意見募集したのは、市議会が認めていない「七条地区案」を前提にした計画(案)で、議会は6月定例会でパブコメ実施を含む行政事務の正当性を問う監査請求の議案を可決させたばかり。仲川元庸市長と議会、両者の溝は一段と深まりそうだ。