県の2分の1補助に独自の上乗せ

　奈良市の仲川元庸市長は12日、県が給食費2分の1の補助制度を年度内に設けた場合、2025年度から同市も独自の上乗せを行い、給食費無償化を実現する考えを示した。小・中学校の給食費無償化は、日本維新の会が昨年春の統一地方選で掲げた「奈良維新八策」の施策の一つ。県内では、大和郡山市が県の制度を待たずに中学校給食費無償化に踏み切るなど自治体独自の動きも出ているが、維新公認で初当選した山下真知事は今のところ給食費に具体的な動きを見せていない。仲川市長の発言は、県内自治体が声を上げることで県に腰を上げさせる狙いもあるようだ。