奈良市の住宅耐震化13万8868戸、89.6%
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2025年度目標の耐震化95%まで6500戸
能登半島地震で人的被害拡大の要因の一つとなった住宅などの建物の倒壊。奈良市は26日、2023年度当初の住宅戸数15万4948戸のうち、耐震性が確保されている戸数が13万8868戸との推計を明らかにした。耐震化率は89.6%(推計値)となる。市の「耐震改修促進計画」は、25年度における住宅の耐震化率95%を目標に掲げており、達成には住戸約6500戸の耐震化を図ることが必要だ。
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能登半島地震で人的被害拡大の要因の一つとなった住宅などの建物の倒壊。奈良市は26日、2023年度当初の住宅戸数15万4948戸のうち、耐震性が確保されている戸数が13万8868戸との推計を明らかにした。耐震化率は89.6%(推計値)となる。市の「耐震改修促進計画」は、25年度における住宅の耐震化率95%を目標に掲げており、達成には住戸約6500戸の耐震化を図ることが必要だ。