自ら避難することが困難な高齢者や障害者などの「避難行動要支援者」について、あらかじめ災害時の支援体制を決めておく「個別避難計画」について、奈良県内自治体の策定が全国に比べて遅れている。17日の定例記者会見で山下真知事が明らかにした。2021年の災害対策基本法の改正に伴い、市町村に作成の努力義務が課されたが、県内自治体の半数が未策定の状況で、山下知事は「早く策定するよう促していきたい」と述べた。