9日に投開票された奈良県知事選では、県内の市町村長の多くが現職の荒井正吾氏(78)か自民党県連推薦の新人、平木省氏(48)の支援に回った。しかし県民が選んだのは日本維新の会公認の新人、山下真氏(54)だった。

　当選後の記者会見で山下氏は「県民のことを考えると、知事と(基礎自治体の)首長は同じベクトルであるべきで、行政運営に政治を持ち込むべきでない」と語り、ノーサイドの立場を強調した。

　ただ山下氏が選挙で掲げた「身を切る改革」や大型事業の見直し、それによって捻出した財源を「子育て政策」に充てるという図式に不安を覚える首長は多い。

　天理市の並河健市長は「山下氏の公約は市町村財政に関わる要素が大きい」と指摘する。