12月県議会に改定案

　奈良県が流域下水道事業で、利用自治体から徴収している負担金を決定する単価の算定について、山下真知事は25日、事業開始以来の県内一律を見直す方針を示した。具体的には、県内四つの処理区のうち収入が上回っていた第1処理区(大和郡山市など14自治体約65万人)の単価を来年4月から6円値下げする考えで、改定案を県議会の12月定例会に提案する。