奈良県大和高田市議会の3月定例会は16日再開し、一般質問で森本尚順市議(日本維新の会)が、同市などで構成する山辺・県北西部広域環境衛生組合が建設を進める共同ごみ処理施設(天理市)の60年間の賃借料が購入額の3倍に上ることをただした。これに対し、堀内大造市長は「適正な鑑定に基づくもの」と答弁。また、同組合管理者の並河健・天理市長も傍聴し、終了後、記者会見を開いて現状の賃借契約に至った経緯を説明した。