人権や行政、経済、教育など幅広い分野の団体で構成する「エセ同和高額図書お断り110番連絡ネットワーク」の第22回会議が6日、奈良市大安寺1丁目の奈良県人権センターで開かれ、同和団体を名乗って企業に高額な書籍の購入を持ちかけるエセ同和行為や類似行為の発生などについて構成団体が状況を報告。情報を共有するとともに人権差別の根絶に向け、意識を高め合った。

　開会あいさつで、部落解放同盟県連の川口正志顧問は「長年の取り組みの成果もあってエセ同和行為は減少傾向だが、霊感商法などは続いている」と指摘。その上で「背景には差別意識がある。問題の本質を捉え、活動を継続していくことが重要」と訴えた。

　高額図書類の売り付けに関する現状報告では、県消費生活センターが2022年度(12月末現在)の相談受け付け件数を紹介。エセ同和による事案はなかったが、送り付け商法などの相談は計7件あり、センターが業者に連絡、相談者に助言するなど対応したと説明した。

　また各加盟団体からは、会議や講習会でエセ同和行為に関する注意を喚起するとともに、認識を高める取り組みを進めているなどと報告された。