コロナ禍によるインバウンドの喪失や、リモートワークをはじめ新しい生活様式の変容、通勤・通学需要の縮小などで赤字が膨らむ奈良市内の15路線について、奈良交通(本社、奈良市大宮町1)が同市に対し、路線維持に向けた赤字補填(ほてん)などの協議を申し入れていたことが10日、分かった。協議の対象となっているのは同社が市内で運行する55路線のうち、奈良笠置線や奈良柳生線をはじめ市東部の4路線を含む15路線。市は申し入れを受け、令和4年度中に一部地域での市主体の代替交通手段への移行を含む「地域公共交通計画」を策定する。

　同日、市議会の一般質問で、中西吉日出氏(無所属)の質問に対して仲川元庸市長が明らかにした。