大阪で約7年前に重機にはねられ死亡した聴覚障害児の逸失利益が争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は健常者と同水準額を認めた。状況は個々あろうが、障害者の労働者としての立ち位置を再考させられた。

　関連法に基づく障害者雇用優良企業を厚生労働大臣が認定する制度に「もにす」がある。奈良労働局管内では6社が認定を受けた。

　「もにす」は「ともにすすむ」の思いからの愛称。認定企業は採用のみならず、障害の種類などに応じた職場環境を整えている場合が多い。

　持っている能力を最大限に生かしてもらおうとの姿勢。障害者を必要な戦力として捉えているからだろう。

　奈良市は戦力としての障害者雇用促進事業を7年ほど前から実践。企業向けセミナーでは雇用が身体から知的、精神障害者に広がっていることや、労働環境整備に加えて能力を伸ばす育成の必要性も説かれる。

　県内企業の障害者雇用率は全国トップ級で推移。奈良労働局によれば、昨年の実雇用率は全国2位だった。法定雇用率達成の数字合わせでなく、貴重な人材として採用していると信じたい。(智)