投資名目で現金をだまし取る詐欺の被害が県内でも急拡大している。県警によると、SNS型投資・ロマンス詐欺は5月末現在で、被害総額が16億2570万円(前年同期比約14億1390万円増)におよぶ。

　なかでも全国的に目立つのが、有名人などになりすましたSNSの偽広告による詐欺の被害だ。名前を使われた有名人らが広告掲載中止を求めて抗議するが運営側の反応は鈍い。

　被害発生の背景には、最近の投資ブームといえる状況がある。きっかけとなったのは、一昨年に岸田文雄首相が発表した「資産所得倍増プラン」だ。

　貯蓄を投資に回すことで、国民が賃金以外の収入を得て資産を増やすと共に、経済活性化につなげることが狙い。NISA(小額投資非課税制度)の非課税枠拡大などの政策を打ち出した。

　しかし、その結果、「バスに乗り遅れてはいけない」との国民の焦りを生み、犯罪者たちにつけ込まれやすい状況となってしまったことは否めない。

　もちろん、憎むべきは国民の弱みにつけ込む犯罪である。しかし、国にも積極的な対策を求めたい。(法)