米大リーグ・パドレスのダルビッシュ有投手が、妻の出産のためにリーグの産休制度を利用して登板を回避した。彼の行動とともに、こんな制度をすてきだと思った日本人、プロ野球関係者もいたに違いない。

　少子高齢化による生産年齢人口の減少に加え、新型感染症でのビジネス環境、価値観の変化などで人手不足は深刻さを増す。独自の技術力で受注制限をするほど好調な県内製造業者でさえ、人の不足に弱音を吐く。

　人手不足は個々の仕事量を増やし、それが続けば労働効率、生産性の低下を招く。ひいては品質、サービスの劣化、顧客離れにつながりかねない。

　中小企業・小規模事業者の多い県内でも、優秀な人材に選ばれるには職場環境整備は避けて通れない。仕事と家庭の両立はその基本だ。

　奈良労働局は10月の産後パパ育休制度開始に合わせ、独自に「育児をしながら働きやすい奈良キャンペーン」を展開する。各種取り組みを利用して環境改善を図るのも一手だ。

　近年、地元での就職を希望する県出身者の声をよく耳にする。働きやすい職場は大きなポイントでもある。(智)