コロナ対策で県の基準に適合した飲食店やホテルを認証する制度が始まった。事業者の意欲を支援するとともに、利用者に判断材料を提供する。

　まだ厳戒体制は続くが、同制度がうまく普及して多くの店や施設で感染防止の取り組みが進めば、暮らしに少し安心感が戻るかもしれない。

　もしそうなら経済の正常化にとどまらず、もっと幅広い分野で認証制度を活用しても良さそうだ。たとえば避難所。有事に感染リスクを恐れず逃げ込める規格の整備が求められる。

　県は昨年6月にコロナ禍を踏まえた避難所運営のガイドラインを策定。市町村も手引などを整えてはいるが、実際に対応は進んでいるのか。

　奈良市のホームページには3密を防ぐためスペースを確保した避難所レイアウトが明示されている。ただ個別の避難施設は定員も従来のまま特に改善は進んでいないように見える。

　もちろん避難所の運営を担うのは自主防災組織や自治会など。すべて行政任せでは進まない。だからこそ官民一体で級別認証制度を導入すれば量と質の向上、安心安全の見える化も図れるのではないか。(松)