共同通信社の世論調査によると新たに発足した菅内閣の支持率は66・4%で、7月時点の安倍政権に示された36・0%に比べて30ポイントも上昇した。

　こうした数字に勢いを得て自民党関係者の間からは時宜を逃さず、衆院を解散して総選挙に打って出るべきだと意気込む声が聞こえてくる。

　ただ同世論調査ではコロナ対策を優先事項に挙げる人が64・1%を占め、過半数の55・1%は総選挙について今ではなく、来年秋の「任期満了かそれに近い時期」が適当と答えた。

　また首相の口からも、まず国民のための仕事に取り組みたいとする発言が飛び出し、与野党の駆け引きも相まって先行きは意外に読み難い。

　県内では現職2人がいる1区が既に激戦ムード。ただ3区は新人の出馬表明がまだない状態だし、現職に対し2新人が名乗りを上げている2区を含め野党共闘の協議もこれからだ。

　ウイルスとの戦いが続く中、政治空白は許されないと主張してきた自民党が世論調査を見て解散を早めるのは我田引水。ここは首相が言う通り、まず選挙で勝つことよりやるべき仕事の実行を求めたい。(松)