先進7カ国(G7)の教育相会合がフランスで開かれ「あらゆる形のいじめと闘うために団結する」との共同宣言がまとめられた。ソーシャルネットワークの伸長もあり、いずこの国も深刻な問題のようだ。

　県でも平成25年以降、県内校の児童生徒への調査を実施。30年度調査では6120件のいじめ認知が報告された。

　県教育長は件数ゼロ以上に、細かなことから認知して重大な事象を防ぐ努力の必要性を説いた。これこそがプロの教育者の処し方なのだろう。

　だが、いじめを認知しながら情報の共有が不十分で適切な対応ができず、情報提供書も紛失していたり、外傷もある訴えを放置していた事案が岐阜、大阪であった。前者では生徒の命が失われた。

　教育のプロが後に事の重大さに気付き、わびる場面はなぜ繰り返されるのか。失礼ながら個人の判断を廃し、機械的な対応を徹底すべきなのかとも思う。

　G7の共同宣言では「学校が安全で、全生徒に居心地の良い場所であるように取り組む」ともされた。毎日の生活の場が苦痛に満ちているなら、あしたに希望は抱けない。(智)